超高齢社会研究所について
超高齢社会研究所
─その設立趣旨と目的
その設立と趣旨について説明します
超高齢社会の｢新しい見方｣の提供
「超高齢社会」は日本社会の達成と成果のはずです。ところが高負担で超高齢社会はたいへんになると考えられがちです。このままでは「成功なのに失敗」という悲観的な見方が広がってしまいます。少子・高齢化、人口減少、地方消滅などでたいへんな負担社会になる、というようなステレオタイプの見方ではない『超高齢社会の乗り越え方』を考えていきます。
エイジフリーな社会をめざして
人を「年齢」で見てしまう「エイジズム」（年齢差別）の克服を提言していきます。
米国では「定年制度」は憲法違反です。日本の「定年制度」もソフトな年齢差別でしょう。
米国ではなぜ「定年制度」が撤廃されたか、エイジズムの克服に貢献した高齢者NPO （AARP）を研究してきました。日本にもこのような当事者団体が必要になるでしょう。
高齢者だけでなぐ多世代共創型のあたらしい社会づくりのビジョンを提言していきたいと考えます。
労働でない｢非営利の仕事｣とは
住民参加型のボランティア活動やNPO法人が非営利事業という新たな分野を開拓してきました。ソーシャル・ビジネスやコミュニティ・ビジネスにとどまらず、その先の「労働でない仕事」や「労働を超える仕事」も可能ではないか、と考えます。その入口が「無償ボランティアと有償ボランティア」という区別の中にあると思います。その先に非営利の仕事、非営利事業などがあると考えます。
｢福祉｣の新しい見方
「福祉」についての新しい見方を提言していきます。法律や制度で形づくられた「福祉」のほかにも〈福祉〉と呼べるものはたくさんあります。政府行政の行う「福祉」の外側にある世界を考えていきたいと思います。
取材や講演の依頼は、お問合せフォームにお願いいたします。
電話での直接の問い合わせや依頼は、お控え下さい。