業績
これまでの歩みと
政策提言などの実績
- 2004年、九州大学はアジアにもっとも近い大学として、日本をふくむ東アジアの高齢化の調査・研究・国際交流に注力してきました。高齢社会研究の拠点として九州大学リサーチコア「九州大学・東アジア・センター・オン・エイジング」として活動をはじめました。
- 2008年、九州大学アジア研究センターと共同して、EPA（経済連携協定）によるインドネシアからの看護・介護人材の受け入れ実態の調査などを行い、政策提言の活動も行ってきました。
- ACAP（Active Aging Consortium in Asia Pacific）とも連携して、米国・ハワイ大学センター・オン・エイジング、中国・華東師範大学や香港大学、上海大学、韓国・釜山大学校、高神大学校、インドネシア大学、など海外の多くの大学の高齢社会研究者と共同してきました。
- 福岡県社会福祉協議会や福岡県老人福祉施設協議会、熊本県老人福祉施設協議会や熊本県福岡県老人福祉施設協議会などと、介護人材の離職・転職問題の調査や、外国人社会福祉士の受け入れ状況、地震や水害の災害時における福祉施設の役割など共同調査や政策提言を行ってきました。
- 福祉NPOの全国ネットワーク組織である認定NPO法人・市民福祉団体全国協議会と相互に協力しあいながら調査研究や政策提言を行ってきました。
- NPOを支援するNPOである「NPOふくおか」とも相互に協力しあってきました。
- 環境保護団体「はかた夢松原の会」ともながく協力関係にあります。
政策提言活動
- 2020年6月～2021年3月
厚生労働省・老人保健福祉局・老健事業「介護予防・日常生活支援総合事業におけるボランティアの参画に関する調査研究」を、東京の認定NPO法人・市民福祉団体全国協議会とともに調査・実施した。全国の「有償ボランティア」の実態と提言を報告書としてまとめた。また報告会（東京・福岡）を実施した。 - 2018年6月
中国社会科学院（復旦大学）が主催する上海での「中日平和友好条約40周年記念シンポジュウム」にて日本の高齢社会について報告。予想される中国の高齢社会対策について提言する。 - 2014～2017年
柳川市の「定住促進若者会議」に議長として参加し、「消滅可能性自治体」とされた柳川市の若者の実態と意識をさぐり、定住促進策を若者目線でつくるフィールドワーク事業を行った。九州大学の学生と伝習館高校の高校生との交流をふまえて若者目線での定住促進の政策提言を行った。柳川市長に提言書を提出した。 - 2015年
認定NPO法人・市民福祉団体全国協議会、政策委員会・委員をつとめる。介護保険や地域福における福祉NPOの役割について提言 - 2014年
宮崎県立五ヶ瀬中等学校の「スーパーグローバルハイスクール」プログラムにアドバイザーとして関わる。中山間部の高齢社会研究としてハワイ大学との連携をコーディネートする。ハワイで進められている高校生が周囲の高齢者を訪問する「ワンマイル･プロジェクト」の国際交流授業を行う。 - 2006～2007年
厚生労働科研で「病院ボランティア普及モデル（厚生労働科研版）東アジア風土における検証：定着･拡大･応用に関する研究 」（研究代表：九州大学医学部医療管理学研究室・信友浩一教授）の共同研究メンバーとなり、病院ボランティアの実態や運営にかんするモデル形成や研修会などを行う。 - 1993～1994年
日本社会事業大学学長の三浦文夫教授、法政大学の高橋紘士教授（当時）らとともに全国社会福祉協議会の実施した「全国社会福祉協議会・住民参加型在宅福祉サービス活動の全国調査」のメンバーとなり、全国の在宅福祉活動を実態調査を行う。
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